日本自殺予防学会規約


1970年4月1日制定
1983年4月1日改定
2003年4月1日改定
2007年4月23日改定

第1章 総則

第1条 (名称)

本会は日本自殺予防学会(Japanese Association for Suicide Prevention;JASP)と称する。

第2条 (事務局)

本会は事務局を理事長が指定した場所に置く。

第2章 目的及び事業

第3条 (目的)

本会は自殺予防のための調査、研究、教育および啓蒙の活動を行うとともに、自殺予防に関する事業の復興に寄与することを目的とする。

第4条 (事業)

本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 学術集会と総会の開催
  2. 「日本自殺予防シンポジウム」の開催
  3. 研修会の開催
  4. 機関誌「自殺予防と危機介入」の発行
  5. ニュースレターの発行
  6. 国際自殺予防学会(LASP)と連携した「世界自殺予防デー」などの事業
  7. その他、本会の目的達成のために必要な事業

第3章 会員および会費

第5条

(会員)
本会の会員は次の通りとする。

  1. 正会員 自殺予防のための臨床・研究・教育に従事するか、自殺予防に深く興味を持ち、本会の目的に賛同する者とする。本会に入会を希望する者は、所定の様式による申し込みを行い、理事会の承認を得て、年会費を納めなければならない。
  2. 名誉会員 本会の発展に多年功労のあった会員で、理事会が承認した者とする。
  3. 賛助会員 本会の目的に賛同し、事業を援助するために、賛助会費を納める個人あるいは団体とする。
  4. 臨時(当日)会員 本会の目的に賛同し、本会の主催する学術集会に参加費を納めて出席するものとする。

第6条

本会主催の学術集会で研究成果を発表するためには、本会の正会員であることが必要である。

第7条

本会の会員は本会が刊行する出版物等の配布を受けることができる。ただし、臨時会員はこの限りではない。

第8条 (会費)

本会の会員は、総会の定めるところに従い会費を納めなければならない。

第9条 (退会)

本会の会員は、次の場合に資格を喪失する。

  1. 退会の届出をしたとき
  2. 会費を3年以上滞納し、かつ催告に応じないとき
  3. 本会の目的に反する行為、あるいは本会の会員として著しく適正を欠く行為があり、理事会により除名の決議がなされたとき

第4章 役員

第10条 (役員)

本会は次の役員を置く。

理事長:1名
副理事長:2名以内
常務理事:若干名
理事:若干名
評議員:若干名
事務局長:1名
監事:若干名

第11条 (役員の選出)

  1. 評議員は正会員の中から選出し、総会の承認を得る。
  2. 理事は評議員会において評議員の中から選出し、総会の承認を得る。
  3. 理事長・副理事長は、理事会において、理事の中から選出する。
  4. 常務理事および事務局長は、理事会が選任する。
  5. 監事は、理事会が選任する。理事は監事を兼ねることができない。

第12条 (役員の任務)

  1. 理事長は、学会を代表し、会務を統理し、理事会・評議員会の議長となる。
  2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が不測の事態によりその任務を果たし得なくなった場合は、理事会の承認を得て、副理事長のうち1名が理事長の残りの任期を理事長代行として勤める。
  3. 理事は、理事会を構成し、本学会の運営を司る。
  4. 評議員は、理事会の業務に関して審議助言を行うとともに、理事を選出する。
  5. 常務理事は、理事長を補佐し、理事長ないしは副理事長が事故あるときにはこれを代理する。また、理事長および理事会の指示を受けつつ本学会の運営を司る。
  6. 事務局長は、本学会の事務を処理・統括する。
  7. 監事は、学会の業務全体を監査する。

第13条 (役員の任期)

役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

第5章 会議

第14条 (総会)

定期総会は、年1回開催し次の事項を審議する。

  1. 評議員・理事の選出
  2. 事業報告・決算の承認
  3. 事業計画・予算の決定
  4. その他重要な事項

臨時総会は、必要に応じ理事長が招集する。

第15条 (評議員会)

評議員会は、年1回理事長が招集する。
評議員会は、理事会の業務に関して報告を受け、審議助言を行うとともに、理事を選出する。

第16条 (理事会)

理事会は、理事および事務局長を持って構成する。
理事会は、必要に応じ理事長が招集し、次の事項を審議する。

  1. 当該年度の事業報告、収支決算、次年度の事業計画、収支予算
  2. 総会から委任された事項
  3. その他必要な事項

理事会は、本会の活動に必要な委員会を組織することができる。ただし、委員長は理事の中から委嘱する。

第17条 (決議)

理事会は、5分の1以上構成員が出席しなければ成立しない。ただし、委任状による出席は認める。
総会・評議員会・理事会の議事は出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第6章 会計

第18条 (会計)

本会の運営に係る経費は、会費、寄付金および他の事業収入をもってあてる。

第19条 (会計年度)

本会の会計年度は、4月1日に始まり3月31日に終わる。

第20条 (会計報告)

会計報告は年1回行う。

附則(2015年4月1日改定)

  1. 本規約は、理事会の議を経て総会の承認を得なければ、これを変更することができない。
  2. 本規約は1970年4月1日に制定されたものを基とし、2007年4月に改定された。
  3. 本会の英語名称はJapan Suicide Prevention Association(JSPA)であったが、2007年4月にJapanese Association for Suicide Prevention(JASP)に変更された。
  4. 本会を2007年4月に拡充するにあたり、新役員は2007年4月時点の理事会において選任され、承認された。
  5. 本会の年会費は、正会員個人8,000円・団体10,000円、賛助会員10,000円、役員8,000円とし、各年度の初めに納入するものとする。名誉会員からは年会費は徴収しない。
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